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住民情報システムCOKAS-R/ADⅡ （Web版）
行政サービスの向上、内部事務の効率化、電子自治体、セキュリティ対策への最適解をご提供します。私達は、地方自治体の「今」の課題を見据えて、地方自治体に従事する方々を応援します。
システムの特長
1.操作性を重視したWeb型パッケージシステム
クライアント／サーバシステムの表現力の高さ・操作性の良さとWebアプリケーションの配布のし易さを両立させたパッケージシステムです。勿論、クライアントのセットアップや増設が容易にできます。
2. 中小規模市町村様対応システム
中小規模市町村様での、実際の運用形態や処理方法の分析を行い、最適化されたシステムです。 多数の導入実績のある「COKAS-R」（コーカス・アール）、「COKAS-R/AD」（コーカス・アール・エーディー）（クライアント／サーバ型パッケージ）でのノウハウを取り入れたパッケージシステムです。
3. わかりやすい画面操作
- 本来的な台帳管理のあり方を検討し、各業務とも基本となる台帳や届書をベースにした画面デザインであり、実際の台帳に記載するイメージに近い形で操作ができますので、わかりやすい画面操作となっております。異動や発行処理等は、処理対象者または処理対象物件の台帳画面を開いて行えます（利用者の思考に沿った操作手順）。
- メニューに戻り他業務の処理に移る方式ではなく、利用権限があれば業務から業務へ直接に遷移でき、再度、元の画面に戻り処理を再開できます。また、複数画面を別ウィンドウとして開くことも可能です。
- よく使用する処理を「マイメニュー」として任意に登録することができますので、登録済の処理については、メニューを辿っての手順を行う必要がありません。
4.多様な運用形態への対応
複数の市町村でのシステム共同運用（共同利用）に対応したパッケージシステムです。1市町村での自庁導入の場合でも、大量帳票の出力などをアウトソーシング運用することも可能です。これらのことにより、運用管理者の負担軽減が実現できます。 また、LGWAN-ASPを意識した通信方式(HTTP/HTTPS)を採用しています。
5.総合窓口への対応
世帯及び世帯構成員情報を表示し、個人が関係している資格、税（料）、収納、受給情報を総合的に表示します。窓口において各種証明書の発行が簡単にできます。
6.市町村合併への対応
「市町村合併」に伴う導入にも対応したシステムです。合併前の市町村情報を保有することによる不均一課税対応、帳票出力対応が可能です。
7.情報の活用化を支援
台帳として管理している基本項目をCSVファイル出力することができ、利用者が自由にデータ活用・データ加工することができます。また、一覧表など帳票に出力するだけでなく、CSVファイルとしても出力することができますので、職員によるEUCの推進を図ることができます。この機能により、コストをかけることなく、業務目的にあわせた多様な作業を行っていただくことが可能となります。
8.ペーパレス化の実現と資源保護
バッチ帳票はすべて電子帳票（PDFファイル）として作成できますので、一定期間保存の必要な帳票をCD媒体等により保管できます。必要な時に必要な部分を印刷することが可能ですので、大量印刷した紙の帳票を保管する必要はなくなります。
9.システムの信頼性・安全性・運用性
セキュリティ要件
- ユーザ認証情報は管理者のみが管理し、パスワードの変更については、利用者が行えます。パスワードは暗号化してデータベースに保有します。また、有効期限を設定することができます。
- 照会、発行、異動の各操作やバッチ処理等の各処理についても、権限を与えられた利用者のみが行える設定が可能です。また、特定の情報（データ項目）については、権限のある利用者のみ参照できる設定が可能です。
- スプールされた帳票やCSVファイルに対するアクセスについても、権限を与えられた利用者のみが可能です。
- パスワードで解除可能な画面ロックを行うことができます。
処理ログ（操作記録・稼動記録）
- ログイン記録や、誰が、いつ、どこで、誰の、何を、どうしたかが閲覧できます。
- 特定の個人の請求に対応し、当該個人に関する情報にアクセスした時間、利用者目的等が確認できます。
- 証明書発行管理として、誰が、いつ、どこで、誰の、どの証明書（通知書等）を発行したかが閲覧できます。
- システムに障害が発生した時や、データが事故等で消失した時などの原因究明や復旧のために利用できます。
10.システムの拡張性
NECの推奨する住基ネット対応APサーバ（住基副本DB）へのインターフェースをパッケージ標準にて有しています。住基ネット対応APサーバを活用することにより、住基ネットCS連携のみならず、戸籍、発行機システム等NEC他業務パッケージソフトとのスムーズな連携を実現し、さらに将来的にはAPサーバを核とした各種電子自治体対応APとの連携も実現します。
