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「自治体ウェビナー2021」開催のご案内

地方自治体の行政における
DXの取組や
AIの活用方法について

菅政権の重要政策の1つである「デジタル改革関連法案」が去る5月12日に国会にて成立しました。
これにより、国全体のデジタル化を推進する「デジタル庁」が9月から発足、今後、社会全体のデジタル化が加速していくこととなり、地方自治体においても「自治体業務標準化」、「行政DX(デジタルトランスフォーメーション)」の対応が必要となります。

これら国の施策の最新状況を踏まえ、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAIを活用した住民サービスの拡充及び職員様の
効率的な業務遂行のニューノーマル化をご紹介します。

7/29(木)

日時:13:30~14:40

7/30(金)

日時:10:00~17:00

各種セミナーのご案内

7/29(木)

13時30分~14時40分

【L1】デジタル改革関連政策の最新動向と行政DXで自治体の取り組むべきことについて
セミナー講師:
 日本電気株式会社
 デジタル・ガバメント推進本部
 本部長  小松 正人 様

2021年5月にデジタル改革関連法が成立・公布されました。

また、デジタル社会の実現に向けた重点計画(新IT戦略)をはじめ、骨太の方針、成長戦略等が順次閣議決定される予定です。

これらの政府戦略に沿って、国民のWell-Being(幸福)実現に向けた誰ひとり取り残さないデジタル社会を実現していくため、9月に発足するデジタル庁が司令塔となり、行政DXの更なる加速化が予想されます。

本ウェビナーでは、関連法の概要と各種政府戦略、また総務省から今夏に公開される自治体DX推進計画に係る各種手順書等を踏まえ、今、「地方公共団体が取り組むべきこと」について解説します。

7/30(金)

10時00分~11時00分

【L2】マイナンバーカード交付管理システム・LoGoフォーム COKAS-R/ADⅡユーザー様限定
セミナー講師:
 株式会社サンネット
 営業企画部
 藤井 あすか

マイナンバーカード交付事務がCOKAS-R/ADⅡで管理できるようになりました。現在、交付対象者をExcelで管理されている自治体様が多い状況ですが、新規申請者や再交付者の増加に伴い、Excel管理の継続を不安視されている自治体様が多くなっています。

COKAS-R/ADⅡで管理することにより、データ保管の安全性確保だけでなく、住民記録との連動による事務負担軽減、操作ログ取得による適正な管理を実現します。住民様向けの交付予約フォーム(LoGoフォーム)では、スマホやパソコンから24時間いつでも予約が可能です。空き状況を確認しながら予約できますので、職員様の予約受付の負担を大幅に軽減できます。

13時10分~13時50分

【L3】来庁や電話はもう不要!マイナンバーカード認証による「私」の問合せに最適な回答をオンラインでGET!
セミナー講師:
 日本電気株式会社
 公共システム開発本部
 Sl開発室 新事業創出G
 邱騰箴(キュウ トウシン)様

AIチャットボットとマイナポータル連携APIとの組み合わせにより、住民の本人同意の下で情報提供ネットワークから特定個人情報を取得し、住民の属性・状況に応じて行政サービスの案内を含めて動的な回答を可能とします。

これまで住民一人一人へのパーソナルな問合せへの回答は職員様でないと対応できなかったため、開庁時間に合わせて来庁、または、電話相談が必要でした。AIチャットボットにより、開庁時間外においても住民からの「私の場合はどうなるの?」をオンラインで自動応答することができます。職員様の窓口業務の負担軽減と住民サービスの向上に繋がります。

14時35分~15時25分

【L4】将来の健診検査値をAIで予測して住民の行動変容を促す「NEC 健診結果予測シミュレーション」のご紹介
セミナー講師:
 日本電気株式会社
 公共ソリューション事業部
 角田 歩 様

医療費の適正化は、保険者である自治体様にとって長年取り組まれてきた課題の一つであると認識しています。
特に、生活習慣病にかかる医療費は全体の30%以上を占めるとも言われるなか、昨今のCOVID-19による在宅中心の生活によって、生活習慣病の予備群がより一層増加の傾向にあるというお悩みを抱える団体様も多いのではないでしょうか。

本ウェビナーでは、このような自治体様の課題の解決策として、将来3年間の健診検査値を予測することで被保険者の健全な危機感を醸成するとともに、生活改善の提案を行うことで健康な生活習慣への行動変容を促す「NEC 健診結果予測シミュレーション」をご紹介します。

16時10分~17時00分

【L5】人事異動AI支援ソリューションのご紹介
セミナー講師:
 NECソリューションイノベータ株式会社
 公共ソリューション事業部
 石原 雅也 様
 久保 夏海 様

行政機関における業務の効率化・高度化を推進する、「スマート自治体」への流れが加速しています。

本ソリューションでは、高度な専門性が必要な人事異動業務に対して、過去の異動履歴などをAI技術で分析することで異動者の予測や最適配属先の選定を自動化し、人事業務の効率化・高度化を実現します。

また、既存の蓄積データをもとに分析、シミュレーションを行うことで、今後の人事異動業務の負荷を低減し、属人化からの脱却を促進します。本ソリューションを適用した実証実験(福島市様との共同研究)では、例年に比べ、トータルで2人月弱の省力化と業務の効率化・高度化を実現しています。