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公的資格・認証

ISO認証・プライバシーマーク付与認定取得

当社は、品質保証規格である「ISO9001品質マネジメントシステム」を認証取得しています。
又、お客様からお預かりした重要な情報を保護するための「ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム」を認証取得し、さらに「プライバシーマーク」の付与認定を取得しています。

ISO9001品質マネジメントシステム認証取得

株式会社サンネットは、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)から、ISO9001の認証を取得しています。
登録証番号 JQA-QM4042
認定日 1999年(平成11年)12月10日
登録活動範囲 顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス、ソフト保守サービス及びハード保守サービス)
関連事業所
本社オフィス(別館)

広島県広島市中区大手町二丁目7番10号
顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス及びソフト保守サービス)

紙屋町オフィス

広島県広島市中区紙屋町一丁目1番20号
(システム構築サービス、システム導入サービス及びソフト保守サービス)

東京オフィス

東京都港区芝大門一丁目3番4号
顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス及びソフト保守サービス)

大阪オフィス

大阪府大阪市中央区高麗橋一丁目6番10号
顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス及びソフト保守サービス)

山口オフィス

山口県山口市小郡高砂町1番8号
顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス、ソフト保守サービス及びハード保守サービス)

登録証

品質マネジメントシステム登録証
付属書

品質方針

継続的改善により、高品質なITサービスを提供し、
CS、ES、Technologyで地域No.1を目指します。

2019年4月1日
株式会社サンネット
代表取締役社長 山口 隆法

ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

株式会社サンネットは、一般財団法人日本品質保証機構(略称:JQA)から、ISO/IEC27001を認証取得しています。
登録証番号 JQA-IM0096
認定日 2003年(平成15年)8月1日
登録活動範囲 顧客要求事項に基づく情報システムに関するシステムインテグレーションサービス
(システム構築サービス、システム導入サービス、保守サービス)
関連事業所
本社オフィス(別館)

広島県広島市中区大手町二丁目7番10号

東京オフィス

東京都港区芝大門一丁目3番4号

大阪オフィス

大阪府大阪市中央区高麗橋一丁目6番10号

山口オフィス

山口県山口市小郡高砂町1番8号

松江オフィス

島根県松江市朝日町480番8号

登録証

情報セキュリティマネジメントシステム登録証
付属書

情報セキュリティ基本方針

当社は、これまで培った豊富なノウハウと高水準のITサービスを提供し社会の発展に寄与するため、「情報セキュリティ基本方針」を掲げ、情報セキュリティマネジメントシステムを実践し、継続的に改善して参ります。

当社は
1.お客様からお預かりした情報資産と当社の事業遂行に関わる重要な情報、データの漏洩、破壊、改竄、紛失、盗難が発生しないように努めます。
2.当社の情報システムを許可されない使用及びアクセスから阻止します。
3.情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行い、関係する法令、国が定めるガイドライン及び社会的規範の遵守に努めます。


2019年4月1日
株式会社サンネット
代表取締役社長 山口 隆法

プライバシーマーク付与認定取得

株式会社サンネットは、一般社団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)から、「プライバシーマーク」を付与認定取得しています。
当社の個人情報保護方針については、こちらの個人情報保護に関する声明をご覧下さい。
使用許諾番号 第11820487(10)号
認定日 2006年(平成18年)7月28日

登録証

プライバシーマーク登録証

DX認定制度

当社は経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき「DX認定事業者」として認定されました。
DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」になっている事業者を認定する制度です。
手続番号 DX-2023-05-0003-01
認定の適用日 2023年5月1日
有効期限 2025年4月30日