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会社概要

設立年月日

昭和37年11月15日(1962年11月15日)

会社商号

株式会社サンネット (英文: SUNNET Corporation)
[法人番号 1240001012779]

資本金

6,000万円

株主

日本電気株式会社51.0%、秋山弘彦他49.0%

従業員数

373名
2024年4月1日現在

所属団体

一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)
一般社団法人 広島県情報産業協会(HIA)
NEC情報サービス事業グループ(NEC-NETグループ)

役員

代表取締役社長 山口 隆法
常務取締役 河野 正信
常務取締役 佐藤 正樹
取締役 保井 雅之
取締役 津間 正行

※常勤のみ

組織図

  • 経営監査部
  • 健康相談室
  • 経営管理本部
  • 人事総務部
  • 経営管理部

沿革

コンピュータの歴史とともに60年

  • 1962年 (昭和37年)

    11月 (株)中国計算センター設立

  • 1967年 (昭和42年)

    10月 日本電気(株)と業務提携・資本参加

  • 1972年 (昭和47年)

    5月 政府委託による特定プログラム「COBOL・フローチャーター」の開発を受託

  • 1978年 (昭和53年)

    10月「情報化促進貢献企業」として通産大臣表彰を受賞

  • 1981年 (昭和56年)

    4月 マイコン事業を目的とした「株式会社日本アステック」を設立

  • 1982年 (昭和57年)

    2月「情報処理産業厚生年金基金」の発足に伴い加入

  • 1984年 (昭和59年)

    1月 本社を現在の「フコク生命ビル」に全面移転

  • 1985年 (昭和60年)

    3月「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定

  • 1987年 (昭和62年)

    4月 東京営業所(現東京支社)を開設

  • 1988年 (昭和63年)

    4月 重度身体障がい者多数雇用モデル企業「株式会社広島情報シンフォニー」を第3セクター方式により設立

  • 1992年 (平成4年)

    4月 創業30周年を迎え「株式会社中国サンネット」に社名変更

  • 1993年 (平成5年)

    10月 創業者 秋山九朗会長(当時)が「情報化促進貢献個人通産大臣表彰」を受賞

  • 1996年 (平成8年)

    2月 山口支社を開設

  • 1997年 (平成9年)

    1月 関西支社を開設

    10月 山陰支社を開設

  • 2008年 (平成20年)

    8月 創業45周年を感謝し「広島交響楽団夕涼みコンサート」を広島情報シンフォニー(創業20周年)と共同開催

    10月 「経営理念」に加えて新たな経営ビジョン「ES,CS,Technology 地域No.1」を発表

  • 2013年 (平成25年)

    4月 創業50周年を迎え「株式会社サンネット」に社名変更

    4月 経営ビジョンの具体的実現を目指した全社活動として「Challenge55キャンペーン」を開始

  • 2014年 (平成26年)

    4月 情報セキュリティ事業の専門部署として「情報セキュリティ研究室」を開設

  • 2016年 (平成28年)

    4月 社員の健康維持、増進を目的とした「健康相談室」を開設

  • 2017年 (平成29年)

    4月 フロアリニューアル・働き方改革を目的とした全社事業「IOT60プロジェクト」をスタート

  • 2018年 (平成30年)

    4月 来たるDX・技術革新への専門部署として「技術開発センター」を開設

    12月 地元IT企業として広島市立大学全学共通科目「広島の産業と技術(ソフトウェア開発)」の講義を担当(毎年度開講)

  • 2019年 (平成31年)

    4月 高度な技術を持つ人材の育成と活躍を促進するため「プロフェッショナル認定制度」を制定

    4月 社員の健康維持・増進への取組みの一環で「スマートバンド」を配布

  • 2020年 (令和2年)

    2月 「広島県働き方改革実践企業」の認定を取得

    3月 全社的な感染防止を図るため「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置

    10月 働き方の変革を促すため「テレワークガイドライン」を整備

  • 2021年 (令和3年)

    3月 経済産業省と厚生労働省が主催する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」の認定を取得

    4月 お客様にとっての“プラットフォーマー”担い手を目指して「サービスイノベーション事業部」を設立

    4月 全社的なDX人材の育成と事業化への取組みとして「DX推進プロジェクト」をスタート

    8月 コロナ禍でのWebイベント開催やリモート対応エリア増床のため「本社別館」を新たに設置

    9月 コロナ禍のコミュニケーションツールとしてスマートフォンを全社員に配布

    10月 創業60周年を迎え新たな経営ビジョン2027を策定し発表

    12月 「法人税等の適正申告体制」を評価され広島東税務署長より表敬状を授与(平成7年より5回連続)

Anniversary60TH~「DXの未来を、広島から。」

  • 2022年 (令和4年)

    1月 創業60周年のアニバーサリーマークを発表