お知らせ

当社のDXへの取り組みについて

株式会社サンネット

代表取締役社長 山口 隆法

DX推進ビジョン
『DXの未来を広島から。』
私たちの生活や事業に欠かせないICTサービスは、デジタル技術の急速な進化を伴い、社会基盤や産業構造を大きく変革する影響力を持つようになりました。
当社は地域に根差すIT企業として、『DXの未来を広島から。』のスローガンを掲げ、お客様や社会の未来創造に貢献するDXの担い手として“プラットフォーマー”を目指して参ります。

実現を目指す3テーマ
1.顧客と一体化し顧客をリードできるDX・BPO人財の育成
2.プラットフォーマーへの変革に向けた新たなサービスビジネスの創造
3.ESG経営の実践(NEXT-IOT60~更なる進化へ~)

【IOT60とは】
革新的(I:Innovative)、オフィス(O:Office)、向けて(T:Toward)、60周年(60:60th)の英語の頭文字と数字を合わせた言葉です。
創業60周年に向け『働きやすい環境』『生産性の向上』を目指して2017年度にプロジェクト化し、2021年度に5年間の活動を終えました。
2022年度からNEXT-IOT60として、現場改善活動を推進して参ります。

環境変化
IoTやAIなど新しい技術が誕生し、社会がさらに安全、快適、便利に、大きく変わろうとしています。
クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、ソーシャルネットワーク、モバイルなどの利用により、新しい価値を創造する"デジタルトランスフォーメーション(DX)"の変革が、現在進行系で社会や生活の構造全体を大きく変えています。
このような環境下において、DXによる付加価値の提供は全ての企業が抱える課題であり、取り組まなければ企業の競争力低下に繋がる恐れがあります。
競争力維持・強化のためには、DXによる変革を実現していくことが必要不可欠となっています。
当社もITをベースに社会が変わりゆくこの時代に生きるIT企業として社会に貢献するべく、常に新たな技術を追究して参ります。

当社の目指す方向性(ビジネスモデル)
創業から60年「人の温もりを伝えるICTで社会に貢献し、社員が誇れる会社へ 進化を続ける」ことを目標に、官庁・自治体・医療機関・民間企業など幅広い業界のお客様とともにこれまで歩んで参りました。
これまで培ってきた業種・業務への知見、自社ソリューション・技術等の資産を活かしながら、当社専用クラウド基盤「サンネットDXプラットフォーム」上でのサービス提供を通して、“プラットフォーマー”として顧客価値向上に取り組んで参ります。

当社保有リソースのサービス事業へのシフト、業種・業態を超えた共創により「サンネットDXプラットフォーム」を社会課題解決のプラットフォームへと発展させ、サービス事業への転換を図って参ります。

ビジネスモデル実現のための重点戦略
当社の目指すビジネスモデルはデータという重要な資産(アセット)を地域全体で利活用していくことを目指しており、将来的には価値提供活動の初めから終わりまで一連のプロセスにおいて、企業間でのデータ連携を実現させ、地域社会全体でのコラボレーションを実現する仕組み作りとなります。
当社はビジネスモデルを実現する以下「重点戦略」を着実に実行して参ります。
また、当社ビジネスモデル実現には、データ活用、事業創出の担い手となる人材育成が重要であり、これらの取組みも経営上の最重要課題として注力いたします。

■自社DX推進
<経営状況の可視化・適正化>
新しいビジネスモデル実現のために、当社基幹システムによる「経営状況の可視化・適正化」を行い、PDCAを高速に回し戦略の実効性を高めていく必要があります。
当社は経営、事業判断迅速化を図り、ビジネス機動力・収益性を向上させ、システム標準化により生産性を向上させることで人的リソースを戦略的業務へシフトし、お客様に対して付加価値の高いサービスを創出して参ります。

■お客様向けDX推進
<お客様に向けたDX変革シナリオ>
DX変革シナリオ

モダナイゼーションの実現によるお客様の価値最大化
経済産業省が「2025年の崖」と指摘しているように老朽化したレガシーシステムを使い続けることは、企業にとって重要課題であるDXを進めることが出来ず、競争力の低下につながると言われております。
企業は持続可能な経営を目指し、変化に対して柔軟に即時に対応できるよう現⾏システムを最新技術で強化する必要があります。当社は“サンネットDXプラットフォーム”をベースに専門エキスパート集団として、お客様のモダナイゼーションを実現し企業価値最大化をサポートして参ります。
さらに当社自身のシステムもオンプレ環境からフルクラウド環境に刷新するとともにデジタル活用による業務プロセス改革も一体的に進め、モダナイゼーションを実現、お客様への価値最大化を目指します。

先端技術研究開発によるDXケイパビリティ強化
先端技術における研究開発に向けた積極投資を押し進めるとともに、異業種間連携、産学連携により、より高度なDX専門テクノロジー技術を高めて参ります。
現在、当社の新サービス創出を担っているサービスイノベーション事業部では、データの統合管理、可視化、分析を実現する基盤開発に向け「サンネットDXプラットフォーム」を企画しており、そこで得たノウハウを今後、公共、医療、様々な民間企業に拡大、「サンネットDXプラットフォーム」を社会課題解決のためのプラットフォームへ進化させて参ります。

新しい価値創出の探索(DX推進提案)
当社は「サンネットDXプラットフォーム」でお客様にとってシンプルでかつ安心して利用頂ける環境を提供し、そのうえで顧客価値向上に貢献できる新たなサービスソリューションを提供します。
それらのサービスはお客様がデータという重要な資産(アセット)を利活用していくことを前提としており、将来的には価値提供活動の初めから終わりまで一連のプロセスにおいて、企業間でのデータ連携を実現させ、コラボレーションを推進していきます。当社はそれらデータ連携の礎となる基盤の提供、高度な連携を実現する技術力で支えます。

プラットフォーマーとして共創DXの実現
中期的には戦略的アライアンスとビジネスオーガナイズをさらに推進し「サンネットDXプラットフォーム」をさらに進化させます。都市OSとも連携し、地域社会全体でのデータ連携へ発展させ、プラットフォーマーとして地域社会全体の課題解決を目指したデジタル実装を牽引して参ります。

DX戦略推進体制
当社は上記戦略を実現するため、代表取締役社長を総責任者とするデジタルプラットフォームビジネスプロジェクトを立ち上げ、全社的観点からのリソースと予算の投入を実施しております。


なお、当社はデジタルプラットフォームビジネスプロジェクトと連携し、DX戦略を実行する2つの新組織を2021年4月に創設し、DXへの取組みを加速させております。

IT推進グループ
自社内DX推進部門として経営企画本部内にIT推進グループを創設。(2023年4月よりITソリューション事業本部内のIT推進部として組織変更しております。)
業種ごとに企画から開発・サポートまでを担い、システム開発における豊富な知識と経験を持つITソリューション事業本部SEとの人材交流を行い、プロジェクト推進力強化に努めております。

サービスイノベーション事業部
サービス事業強化(プラットフォーム基盤構築)を目的に、主に流通業・製造業・サービス業を対象にコンサルティングから運用まで幅広いニーズに対応してきた民間顧客対応部門とネットワーク・情報セキュリティ・クラウド サービス、保守・運用サービスを対応してきたプラットフォーム対応部門を統合。公共・医療領域への横展開を見据えた、サービスビジネス創出に取り組んでおります。

人材育成について
当社は顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX事業の担い手となる人材育成にも注力いたします。
当社の目指す“サンネットDX人材像”(DXデザイナー、DXエンジニア)を定義、人材育成体系を整備し、2025年度までの育成目標を策定しております。加えて、全社のDXリテラシー向上に向け全社員を対象とした研修の実施を予定しております。

DX人材像


DX人材育成 推進体制
DX人材育成は当社「デジタルプラットフォームビジネスプロジェクト」が主体となり推進します。
またDX提案を支えるヒューマンスキル、コンセプチュアルスキル向上を担う「人材育成委員会」、プジェクト品質高度化を推進する「品質向上委員会」と連携しながら、トータルで人材育成を強化しております。


<戦略推進のためのITシステム・デジタル技術活用環境の整備>
戦略実現に向け下記の環境整備に対するIT投資を計画的に行って参ります。
社内インフラ(ゼロトラストセキュリティ、フルクラウド)、当社基幹業務系システム刷新
・当社専用クラウド基盤「サンネットDXプラットフォーム

<戦略達成状況に係る指標の決定>
当社はDX戦略を実現するため、下記を戦略達成状況に係る指標として設定いたしました。
当社におけるDX推進(自社DX推進)においては、蓄積したデータを活用していくことを前提としていることからデータサイエンススキル修得が最も重要であり、人材育成のなかではDXエンジア育成を特に注力して参ります。

・DX人材(DXデザイナー、DXエンジニア)の育成
2025年度までに以下のスキルセットを保有する人材を育成して参ります。
DX人材(DXデザイナー、DXエンジニア)の育成

当社基幹業務系システム刷新
・サービス事業売上比率拡大

<DX戦略の進捗状況>

DX戦略の進捗状況について(2023年3月現在の進捗)(PDF442KB)